こども家庭庁は2023年4月に発足して丸3年。
3年しか経っていないから、まだ大きな成果は期待出来ないのかもしれない。
しかし、発足してからも少子化は進んでいるし、出生率も過去最低を更新した。
現状は何も成果が出ていないから焦るのも無理はない。
（却って悪化しているじゃないか、と思われても仕方ないかもしれない）
いろんな考えがあるのも事実だし、10人いれば10人の意見がある。
この記事は、子ども家庭庁の政策などを調べて自分なりに調べてまとめたものです。
こども家庭庁の政策や支援は多方面にあたるのでわかりにくいのも確かです。
具体的に子ども家庭庁は何をやったか（具体的に）
・こども基本法（こどもの人権を守るための意見を聞く｢いけんぷらす｣）
・妊婦子育て支援の拡充
・児童手当の拡充
・育児休業の給付の充実
・こども性暴力防止法
・ヤングケラーや児童虐待防止
・こどもの居場所づくり（こども食堂など）
このような取り組みに7兆円もの予算が組まれています。
でもなぜか
さっぱり私には実情が見えてこないです。（ここが問題。私のせいなんだろうか）
だってこどもの意見を聞く｢いけんぷらす｣なんて知ってましたか？
私は知りませんでした。
調べてみたら20人くらいのこどもから意見を聞くらしいんですが、人数的に少ないんじゃないかとかそれで何が分ると言うんだろうとか思ってしまうんです。
まあ、こどもから意見を聞くって、難しいことだと思いますから、何人聞けば良いというモノでも無いでしょうが、はたして機能しているんでしょうか？（申し訳ないけど分らないです）
婚姻率と出生率
最新（2025年）の日本の出生率と婚姻率の概況は以下の通りです。
- 出生率：合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）は1.14で過去最低を更新。出生数も過去最少の約67万1,236人となり、10年連続で減少しています。
- 婚姻率：人口千人あたりの婚姻率は4.0（婚姻件数は約48万5,063組）で、前年（3.9）からわずかに上昇しました。若年人口の減少やコロナ禍の反動などにより、件数としては横ばい〜微増傾向にあります。
つまり婚姻率は横ばいか、微増。
しかし出生率は下がっている。
ここで単純に、結婚はするけど子どもは産まない夫婦が増えていると考えるのは早計。
結婚してから新婚時代、二人だけの時間が家庭によってまちまちですから単純には計算できません。（不妊の問題もありますね）
ここで、まず最初に｢婚活｣へサポートがあるわけです。
こどもの前に「結婚｣のサポートってことですね
子ども家庭庁の政策｢婚活サポート｣とは→
こども家庭庁は、「地域少子化対策重点推進交付金」を通じて、自治体が行う婚活（出会い支援）や新婚生活のサポートを支援しています。この交付金を活用し、多くの自治体が婚活イベントの開催や、結婚に伴う新生活費用（最大60万円）の補助を実施しています。
あくまでも、自治体に主導のもとですが。
そしてその婚活サポートのおかげでで婚姻率が上がったのかどうかは不明ではあります。
そして｢不妊治療｣への取り組みがあります。
これは出生率が上がっていないので、結果が出るとしたら今後ですね。
海外から移住の方にも支援があるのに疑問の声もあります
（日本人優先だろうというもっともな意見があります）
問題の一つ。こどもの貧困
子ども手当は以下の通り。
3才未満は毎月15000円（第3子から30000円）
3才以上高校生年代毎月10000円（第3子から30000円）
しかし、なお生活が苦しい世帯がある現実があります。
私が注目したのは｢こども食堂｣の存在でした。
この3年でこども食堂の数は増えているんです。
こどもの貧困が減れば、なくなっていくものだと思うのですが増えているんです（ここ大事）
- 子ども食堂は増えている
- こども家庭庁は直接運営していない
- 発足から約3年で制度整備は進んだ
- しかし少子化や子どもの貧困改善などの「結果」はまだ十分とは言えない
というのが比較的公平な評価だと思います。
ここで疑問。
こども食堂は国が運営してなくて、あくまでも地域に｢おまかせ｣なんです。
その方が、地域に根付いた細やかな支援ができると言うのも確かでしょうし、地域差がでてしまう問題もあると思います。だから子ども家庭庁は｢支援だけ｣おこなっていて、あくまでも地域のボランティア任せになっている現実があります。
子ども食堂は増えているの？
かなり増えています。
認定NPO法人「むすびえ」の全国調査によると、2025年度の子ども食堂は全国12,602か所で過去最多です。3年連続で年間1,700か所以上増加しています。全国の小学校区の約4割に存在する規模まで広がりました。
つまり、
- なくなっているわけではない
- むしろ急速に増えている
というのが現状です。
（良いか悪いか考えてしまうところです）
ただし運営主体は主に
- NPO
- 地域住民
- 社会福祉協議会
- 企業の寄付
- ボランティア
におまかせです。こども家庭庁はあくまで支援。
直接口出しはしてません。
そのための予算を持っているというだけになります。
後はこども食堂とはちょっと違いますが
こどもの居場所として
- フリースクール
- 放課後の居場所
への支援も行なっています。（これも地域任せ）
それが
根本的な貧困の解決になっているんでしょうか？
あまりに貧困が蔓延していているので
国民総生活保護者にならなきゃ良いですね
このままでは、笑っていられないです
では成果は？
ここが難しいところです。
一定の成果ありとは言えるかもしれません。
（全くないとは言ってませんよ、そりゃ）
- 子ども政策の司令塔ができた
- バラバラだった政策を統合した
- 子どもの権利の考え方が広がった
- 子ども食堂や居場所支援が増えた（良いのか？）
ぼやっとしてると言えなくもないような。
が、何度も言うように
私はこどもの貧困の問題に闇バイトや自殺の問題が無関係ではないと思っています。そのためには、まず大人がしっかりとした生活をこどもにみせて、未来を照らす存在になることが大事なのではないかと、思います。
そこに子ども家庭庁の予算は有効に使われているでしょうか
まずは若者の明るい生活がこどもの未来を照らすとは言えないだろうか
とにかく、今は物価高、低賃金、働けど働けど暮らしが楽にならない。
大人の自分達の暮らしが楽じゃないのに、結婚してこどもを幸せに育てられるかと不安になるのも無理はないと思います。
無責任に考えていないからこそ、結婚も出産も躊躇するのではないでしょうか。
その問題は
- 賃金
- 住宅価格
- 雇用
などの影響が大きく、今のこども家庭庁だけでは解決できないこと。
そのため、はたしてこども家庭庁の発足と存在と予算は適正なのだろうか
という批判がでるのだと思います。
勿論、最初に言ったように｢発足してまだ3年｣なので早急に結果を出せるものではないと思います。
そういう反論もあります。
（おまけ）日本の税金なのに外国の方へも支援はおかしい？
はい、海外からの移住の方にも支援してるんですよね。
ここがSNSでも争点になりやすいところです。
日本に移住している海外の方も、住民税や消費税を払っている人に対してですが
｢日本に居住しているこどもに平等な支援を｣
というのが基本にあります。だからなんですよね。
（それ自体はとても素晴らしいことだと思います。）
日本国籍があるかないか、は関係ありません。
ですから、日本に居住している限り不妊治療の支援も外国の方も等しく受ける事が出来ます。
これに対して、ん？とちょっと腑に落ちないと思う方もいるかもしれません。
でも、これは、日本人が逆に海外に行っても受けられる事があります。
日本だけが特別に海外の方に甘いわけでもありません。
（しかし条件がもっと厳しかったりしますし、国によって違いはあります。ここが意見の分かれるところでもあります。もっと条件を課すべきかもしれません）
こどもに優しい世界は、大事だと思いますよ、そりゃ私だってそう思います。
が！しかし！
でも日本人が苦しいのに、と思わないでもないのも本当です。
もっと日本人が豊かになってからでもいいのでは？
もしくは、少なくとも外国籍の方とは差をつけた支援にしていただきたいと思います。
税金を5年以上払っていることとか条件をつけてもいいですよね
文句があるなら自国で子育てをする選択肢もあるのですから。
自分なりのまとめ
私が子ども家庭庁の成果をどう感じるか、というと
こども家庭庁の予算は「少子化対策予算」ではなく、「子ども政策予算」だから評価が難しい
ということです。
確かに、少子化の緊急な対策として｢こども家庭庁｣を発足したのは悪い事ではないと思います。
例えば、
- 保育園の運営
- 児童手当
- 児童虐待対応
は必要だと思います。（どれくらいの効果があったかは定かじゃないですが。）
仮にこども家庭庁を明日なくして7兆円をゼロにしたら、
- 児童手当が止まる
- 保育園への補助がなくなる
- 学童保育が維持できなくなる
ので一定数大混乱になると思います。
しかし一方で、
「少子化対策として成功したか？」
と聞かれたら、かなり厳しい評価になります。
成果が見えてこない。
日本の出生数は依然として低水準ですし。むしろ下がりましたし。
子ども家庭庁の意味？
結局、子ども家庭庁の成果が見えてこない問題は
｢直接の政策をダイレクトに作る所ではない｣
あくまでも
｢支援のための予算を国の予算から取り分けて分配する機関｣
というところではないかと思います。
私の理解が追いついてなかったら申し訳ありませんが。
国の予算を取る明確な機関が出来たというだけです。
（だけ、と言ったらいけませんね。助かっている所もあるでしょうから）
ただし、こどもの人権を守る為に、｢こどもの声を直接聞く｣などの取り組みはしているらしいけど。
はたして？どれくらいの効果が？
こどもの人権を守ることや自殺件数やいじめなどの解決にどれほどの効果が？
（効果は本当にこれからあるのか？）
だってあくまでも直接働きかけを行なうのは
各自治体であったり、NPO団体であったり現場に丸投げなんです。
それは、このこどもの問題が地域に密着した方が良かったりするからだという意見ももちろんあります。
資金の流れが効果が不透明に思われてしまうのも仕方がないです。
（疑いすぎですが）
※実際私はフリースクールを何軒か訪れたことがありますが、金品を要求された事があります。
｢団体に内緒で○万払えば、必ずお子さんを不登校から救いますよ｣と。
不登校のこどもを持つ親は、藁にもすがる思いで大金を出すかも知れないなと思いました。いくら掛かってもこどもの幸せを願うものです。もしくは、親の面子のために、かもしれません。
腹がたって名刺も破きましたから名前も覚えてないけど！
そんな現状もありました。多分明るみには出ないでしょうが。
もちろん、そんなフリースクールだけとは思いませんし、真面目で経営が苦しい所は沢山あるのも本当でしょうが。
それよりも若者の生活の安定が先では？
もっと根本的に
若者が生きやすく、幸せに感じる生活の上に結婚や出生率があると思うのは私だけでしょうか。
そのためには、生活の安定は不可欠だと思います。
賃金が上がり、生活が安定すれば、大人達の精神的な余裕も出来て、こども達の安全な世界も守られるのではないでしょうか。
何回も言いますが物価高、低賃金で幸せな将来が見えない現実が問題なのでは？
大変な仕事もあるけれど、責任を持って仕事をし、お互いの仕事をリスペクトをもって尊敬しあって
行うことで、自分の仕事に誇りをもつ。そんな幸福な働き方が出来たら。
自分の仕事を感謝され、相手の仕事に感謝することで生きがいや生きる意味を感じられることは、あながち間違ってないんじゃないかなと思うのですが。（個人の感想です）
揺るぎない平和への確信も大事。
何もかも不安な中では、日本で安心してこどもを産もうとは思わないでしょう。
いくらこども家庭庁だけが予算を取って子育て支援を増やしたとしても、日本の若者が大事にされていないと感じたら？その先に結婚して子育てを楽しもうという余裕はないのではないでしょうか。
こういう話を調べていくと、実はSNSで議論になる「外国人への支援の是非」（そういう報道も多いですね、ミスリードもあります。もっとマスコミは正しい情報を発信するべき）よりも、「日本の若い世代が結婚や子育てをしやすい経済環境をどう作るか」の方が、少子化への影響ははるかに大きいのかもしれないとは思うんですけどね。外国の方への支援ばかりが目立つような（報道のせいかもね）支援政策もそうですが、そういう意味で私には、なんかズレている政策のような気がするのかもしれません。
あくまでも、個人の感想を含め、以上でまとめを終わります。
長く読んでいただきありがとうございました
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